＜2024.11月号＞
■育児・介護休業法2025年4月1日から段階的に施行
・男性労働者の育児休業取得状況の公表義務
・次世代育成支援対策推進法の改正

■社会保障協定とは？社会保障協定を締結する背景・目的
・二重加入の防止・年金加入期間の通算
・事業主が気を付けるべきこと（企業駐在員等）

＜2024.10月号＞
■健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正法
　(施行期日2024年12月2日）
■フリーランスの取引に関する 新しい法律が11月にスタート
（2024年11月～）
■介護に関する改正（2025年4月～）
■自転車運転中のスマホ・酒気帯びの罰則強化（2024年11月～）

＜2024.9月号＞
■令和6年度地域別最低賃金改定額と発効予定年月日が公表

■2025年1月から労働者死傷病報告の電子申請義務化

■令和5年度の監督指導結果を公表
（長時間労働が疑われる事業場・賃金不払が疑われる事業場）

＜2024.8月号＞
■令和6年度地域別最低賃金額改定の目安
■2024年10月から社会保険の適用拡大
■2025年4月から育休給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
■労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化（2025年1月～）

＜2024.7月号＞
■育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正
（2025年4月1日施行）
雇用保険の育児関連給付金創設／改正子ども・子育て支援法等が成立
■フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月1日施行）

＜2024.6月号＞
■改正雇用保険法案成立　2025年4月から段階的に施行へ
■2024年10月の社会保険適用拡大に向け利用できるコンテンツ公開
■フリーランス保護新法の施行（2024年秋ごろまでに施行予定）

＜2024.5月号＞
■特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加
【2024年4月～】
■所得税・住民税の定額減税の実施
【2024年6月～】
■3歳未満の子どもの養育特例申出時の添付書類の省略
【2025年1月～】

＜2024.4月号＞
■令和6年分所得税の定額減税Q＆Aが公開されました
■求人募集を行う際の労働条件の明示等に関するQ＆Aが公表されました
■すべての業界で時間外労働の上限が適用　（2024年4月～）

＜2024.3月号＞
■職場における新たな化学物質規制【2023年4月、2024年4月～】
■労災保険率が変更になります　【2024年4月1日】
■短時間労働者に対する社会保険の適用拡大【2024年10月～】

＜2024.2月号＞
■ 雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱
■ 民間企業の障害者の法定雇用率引上げ（2024年4月～）
■ 改正障害者差別解消法が施行（2024年4月～）
合理的配慮の提供が義務化
■ 貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例
（厚労省公表）
■ 年金事務所の事業所調査における指摘の多い事例

＜2024.1月号＞

　■個人情報の安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点
　（注意喚起）

　■裁量労働制に係る省令・告示の改正（2024年4月1日施行・適用）

＜2023.12月号＞

　■「年収の壁・支援強化パッケージ」について　2023年10月20日発出

　　（１）キャリアアップ助成金
　　　　　「社会保険適用時処遇改善コース」の新設
　　（２）社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外
　　（３）事業主の証明による被扶養者認定の円滑化