＜2025.4月号＞
■日本経済団体連合会ホームページで公開の
「仕事と育児との両立支援 事例集」が更新

■男性の「育児休業等の取得率」または
「育児休業等と育児目的休暇の取得率」の公表義務
　従業員数300 人超えの事業主に適用拡大（2025年4月～）

■「育児・介護休業法のあらまし」2025年3月作成版に更新　　　　　　　　　　

■教育訓練の受講で解除される給付制限（2025年4月～）　
　2025年4月1日以降　給付制限：原則1ヶ月になります　　　　　　

＜2025.3月号＞
■カスハラ防止措置義務化を含む改正労働施策総合的推進法案の
　諮問が行われました
　
■育児時短就業給付金の創設（2025年4月～）　　　　　　　　　　

■出生後休業支援給付金の創設（2025年4月～）　

■改正　育児・介護休業法（2025年4月～）

＜2025.2月号＞
■「年収の壁」を撤廃できるか
公的年金制度の改革法案をめぐり、議論が本格化
■2025年2月厚労省が初めて「化学物質管理強調月間」を実施　　　　　　　　　　
■賃金のデジタル払い2社目の指定　
　PayPayに次ぐ2社目として、リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資する
　　株式会社リクルートMUFGビジネスが資金移動業者に
■マイナポータルでの離職票受け取りの実務FAQ
　2025年1月20日～　　　　　　　　　　　　　　

＜2025.1月号＞
■労働基準法改正に向けて具体的課題が示されました
　労働時間法制：3つの課題
　①最長労働時間規制
　②労働からの解放の規制
　③割増賃金規制

■離職票　マイナポータルを通じた受け取りが可能に
※ただし一定の条件を満たした場合のみ　（2025年1月20日～）　　　　　　　　　　　

■2025年4月以降の高年齢雇用継続給付の支給率が公表に

■添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部が省略可能に
・養育特例の申出、老齢年金請求書等　（2024年11月1日）　　　　　　　　　　　　　　　

■改正育児・介護休業法に係るQ＆Aが修正されました

＜2024.12月号＞
■労働安全衛生法で定める「事業者の労働者に対する安全確保措置」
　対象が大幅に拡大（2025年4月～）
■「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象に
（2024年11月～）
■フリーランスにおける労働者性の判断と強化される相談対応
■健康保険法の改正により2024年12月2日で健康保険証の発行を終了
■育児・介護休業法 リーフレット・簡易版規定例・Ｑ＆Ａが公開
　2025 年4 月と10 月に改正の育児・介護休業法が施行

＜2024.11月号＞
■育児・介護休業法2025年4月1日から段階的に施行
・男性労働者の育児休業取得状況の公表義務
・次世代育成支援対策推進法の改正

■社会保障協定とは？社会保障協定を締結する背景・目的
・二重加入の防止・年金加入期間の通算
・事業主が気を付けるべきこと（企業駐在員等）

＜2024.10月号＞
■健康保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正法
　(施行期日2024年12月2日）
■フリーランスの取引に関する 新しい法律が11月にスタート
（2024年11月～）
■介護に関する改正（2025年4月～）
■自転車運転中のスマホ・酒気帯びの罰則強化（2024年11月～）

＜2024.9月号＞
■令和6年度地域別最低賃金改定額と発効予定年月日が公表

■2025年1月から労働者死傷病報告の電子申請義務化

■令和5年度の監督指導結果を公表
（長時間労働が疑われる事業場・賃金不払が疑われる事業場）

＜2024.8月号＞
■令和6年度地域別最低賃金額改定の目安
■2024年10月から社会保険の適用拡大
■2025年4月から育休給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
■労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化（2025年1月～）

＜2024.7月号＞
■育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正
（2025年4月1日施行）
雇用保険の育児関連給付金創設／改正子ども・子育て支援法等が成立
■フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月1日施行）

＜2024.6月号＞
■改正雇用保険法案成立　2025年4月から段階的に施行へ
■2024年10月の社会保険適用拡大に向け利用できるコンテンツ公開
■フリーランス保護新法の施行（2024年秋ごろまでに施行予定）

＜2024.5月号＞
■特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加
【2024年4月～】
■所得税・住民税の定額減税の実施
【2024年6月～】
■3歳未満の子どもの養育特例申出時の添付書類の省略
【2025年1月～】