＜2023.11月号＞

　■労働条件の明示事項が追加されます　2024年4月～

　■社会保険加入時のマイナンバー記載が必須に！　2023年9月29日～

・賞与を新設した場合の社会保険料の取扱いについて

・永年勤続表彰金の社会保険の取扱いについて

・「LGBT理解促進法」の成立　2023年6月23日施行

・石綿（アスベスト）規制の有資格者による事前調査義務化
2023年10月～

・骨太の方針2023　閣議決定　2023年6月16日
・育児と介護の両立支援・報告書公表　2023年6月20日
・大学および研究開発法人の研究者、教員等の
　 有期雇用者の離職理由について

・労働条件明示のルールが変わります２０２４年４月～
・フリーランス新法成立２０２３年４月成立
・テレワークの取扱いにはご注意ください
・育児休業取得時の意向確認

・給与明細、源泉徴収票の電子交付の事前承諾「みなし」2023年4月1日～
・前年と変更がない場合の「扶養控除等申告書」の記載2025年4月1日～
・裁量労働制に新たな手続きが追加2024年4月1日施行
・雇用保険の特定理由離職者の範囲が拡大2023年4月以降の対象者に適用

・月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引き上げ　2023年4月～
　※中小企業の猶予措置が終了

・男性の育児休業取得率の公表義務化　2023年4月～
　※従業員1,000人を超える企業

・職場における「新たな化学物質規制」　2023年4月～、2024年4月～
　※リスクアセスメント対象物質が大幅に増加！

・「職長等安全衛生教育」の対象業種が拡大　2023年4月～
　追加業種：食料品製造業、新聞業、出版業、製本業および印刷物加工業

・一人親方の「安全衛生対策措置」の義務化　2023年4月～

・障害者の法定雇用率が段階的に引き上げ　2024年4月～
　令和8年には、2.7％に！

・無期転換ルールおよび有期労働契約の更新等の明示/説明義務の方向性
　改正案の公表段階ですが、早ければ2024年4月～

・出産育児一時金の増額　42万円→50万円　2023年4月～

・雇用関係助成金の電子申請がスタート　2023年4月～

・令和5年度 雇用保険料の引き上げ　2023年4月1日～2024年度3月31日

・男性の育児休業取得率等の公表義務（2023年4月～）
・男女の賃金差異の公表義務（2022年7月～）
・育児休業取得者の社会保険料免除の見直し（2022年10月～）
・賃金のデジタル払いに必要な同意書（2023年4月～）

・賃金のデジタル払いが可能となります（令和５年４月から）
　＜賃金のデジタル払いの概要＞
　　・資金移動業者の厚生労働大臣指定の要件
　　・賃金のデジタル払いを開始するための手続き
・女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の情報公表
　＜女性活躍推進法による情報の公表が義務付けられる事業主＞
　＜情報公表項目＞＜情報公表の時期＞

・令和5年4月1日から中小企業の
　月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
　《割増賃金の支払い》《代替休暇》《就業規則》
・月60時間を超える時間外労働の割増賃金Q&A

・健康保険・厚生年金被保険者の勤務期間要件の変更
・令和4年度の雇用保険料率
・働き方改革推進支援助成金の受付停止
・年金豆知識：確定拠出年金の受給開始時期の選択肢拡大

・育児・介護休業法改正　令和4年10月1日施行内容の概要
・改正後の働き方・休み方のイメージ
・育児休業期間中の社会保険料の免除