・育児・介護休業法改正　令和4年10月1日施行内容の概要
・改正後の働き方・休み方のイメージ
・育児休業期間中の社会保険料の免除

・新型コロナウイルス感染症と傷病手当金
・最低賃金額の改定
・年金豆知識：確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

・未払賃金を請求できる期間が延長に(2020年4月1日分～)
・年金手帳が廃止→基礎年金番号通知書に変更(2022年4月～)
・「在職定時改定」制度の導入・年金受給開始時期の選択肢拡大(2022年4月～)

・「シフト制」適切な雇用管理を行うための留意点
・住民税（特別徴収）の従業員への通知が電子化（2024年度以降）

・「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか？
・安全運転管理者の業務に「酒気帯びの有無確認等」が追加(2022年4月1日～)
・職場における労働衛生基準の改正(2021年12月～、2022年12月～)

・改正育児・介護休業法に関するQ&Aが公表
・傷病手当金の支給期間が通算化(2022年1月1日～)

・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の新設(2022年1月～)
・マイナンバーカードの健康保険証利用(2021年10月20日～)

・脳・心臓疾患の労災認定基準が改正(2021年9月15日～)
・従業員数101人以上で「女性活躍推進法による計画策定」(2022年4月～)

・2022年10月～従業員数101人以上の企業で社会保険の適用拡大
・2022年4月～中小事業主にパワハラ防止措置が義務化

・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(2021年7月改訂)
・簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)の様式

・労災保険の特別加入制度の対象拡大(2021年4月1日～/9月1日～)
・グループ会社間の「在籍型出向」も「産業雇用安定助成金」の対象に
・育児休業給付金の延長を申請する際、保育所の手続きに注意！

・改正育児・介護休業法が成立(2021年6月3日)
・育児休業中の保険料免除要件の見直し他(2022年10月1日～)