・男性の育児休業取得率等の公表義務（2023年4月～）
・男女の賃金差異の公表義務（2022年7月～）
・育児休業取得者の社会保険料免除の見直し（2022年10月～）
・賃金のデジタル払いに必要な同意書（2023年4月～）

・賃金のデジタル払いが可能となります（令和５年４月から）
　＜賃金のデジタル払いの概要＞
　　・資金移動業者の厚生労働大臣指定の要件
　　・賃金のデジタル払いを開始するための手続き
・女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の情報公表
　＜女性活躍推進法による情報の公表が義務付けられる事業主＞
　＜情報公表項目＞＜情報公表の時期＞

・令和5年4月1日から中小企業の
　月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
　《割増賃金の支払い》《代替休暇》《就業規則》
・月60時間を超える時間外労働の割増賃金Q&A

・健康保険・厚生年金被保険者の勤務期間要件の変更
・令和4年度の雇用保険料率
・働き方改革推進支援助成金の受付停止
・年金豆知識：確定拠出年金の受給開始時期の選択肢拡大

・育児・介護休業法改正　令和4年10月1日施行内容の概要
・改正後の働き方・休み方のイメージ
・育児休業期間中の社会保険料の免除

・新型コロナウイルス感染症と傷病手当金
・最低賃金額の改定
・年金豆知識：確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

・未払賃金を請求できる期間が延長に(2020年4月1日分～)
・年金手帳が廃止→基礎年金番号通知書に変更(2022年4月～)
・「在職定時改定」制度の導入・年金受給開始時期の選択肢拡大(2022年4月～)

・「シフト制」適切な雇用管理を行うための留意点
・住民税（特別徴収）の従業員への通知が電子化（2024年度以降）

・「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか？
・安全運転管理者の業務に「酒気帯びの有無確認等」が追加(2022年4月1日～)
・職場における労働衛生基準の改正(2021年12月～、2022年12月～)

・改正育児・介護休業法に関するQ&Aが公表
・傷病手当金の支給期間が通算化(2022年1月1日～)

・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」の新設(2022年1月～)
・マイナンバーカードの健康保険証利用(2021年10月20日～)

・脳・心臓疾患の労災認定基準が改正(2021年9月15日～)
・従業員数101人以上で「女性活躍推進法による計画策定」(2022年4月～)