・70歳までの就業機会の確保が努力義務に（2021年4月1日～）
・過重労働解消キャンペーンの実施結果から学ぶこと
・夫婦が共働きの場合、子の扶養をどちらに入れるか？が明確になりました！

・テレワークガイドラインの改定(2021年3月25日～)
・就職お祝い金等による求職申込勧奨の禁止(2021年4月1日～)
・従業員数101人以上の企業に広がる社会保険の適用拡大(2022年10月～)

・中途採用比率の公表が義務化(2021年4月～)
・障害者の法定雇用率が引き上げ(2021年3月1日～)
・「産業雇用安定助成金」が新設

■ 緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置について
■ 産業医面談をWeb上で行う際の注意点
■ 2021年の祝日移動について

■ 労働基準法・最低賃金法等の届出に「労働者代表の署名・押印」が不要
■ 育児休業中の就労について「一時的・臨時的就労」の例示
■ 総括表の廃止（賞与支払届・算定基礎届）および賞与不支給報告書の新設

・同一労働同一賃金に影響を与える最高裁判決
・労働者に対する「待遇の説明義務」の強化(中小企業2021年4月～)
・障害者の法定雇用率が引き上げ(2021年3月1日～)

・派遣労働者の同一労働同一賃金にかかる局長通達
・派遣労働者の「労使協定方式」の過半数代表者の適切な選出手続きのポイント

・副業・兼業の労働時間管理に関する解釈の通達
・国税庁のHPに「年末調整がよくわかるページ」公開
・医師等の押印が不要に（労働安全衛生法の改正）
・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に

・副業・兼業の促進に関するガイドライン
・複数事業労働者への労災保険給付
・最低賃金の改定

・令和2年度　年末調整変更点について

・新型コロナウイルス感染症の影響による標準報酬月額の特例改定
・新型コロナウイルス感染症の影響による離職票・失業手当の特例
・複数の会社で就業する場合の労災保険給付（2020年9月1日～）
・自己都合等による離職時の失業手当の給付制限期間が短縮

・健康保険・厚生年金保険 被保険者の適用拡大（2022年10月1日～）
・年金制度の機能強化のための法改正（2022年4月1日～）
・精神障害の労災認定基準が改正（2020年5月29日～）
・新型コロナウイルス感染症の影響による外国人従業員の在留資格手続きの特例