・2022年10月～従業員数101人以上の企業で社会保険の適用拡大
・2022年4月～中小事業主にパワハラ防止措置が義務化

・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A(2021年7月改訂)
・簡便な労働時間管理の方法(管理モデル)の様式

・労災保険の特別加入制度の対象拡大(2021年4月1日～/9月1日～)
・グループ会社間の「在籍型出向」も「産業雇用安定助成金」の対象に
・育児休業給付金の延長を申請する際、保育所の手続きに注意！

・改正育児・介護休業法が成立(2021年6月3日)
・育児休業中の保険料免除要件の見直し他(2022年10月1日～)

・70歳までの就業機会の確保が努力義務に（2021年4月1日～）
・過重労働解消キャンペーンの実施結果から学ぶこと
・夫婦が共働きの場合、子の扶養をどちらに入れるか？が明確になりました！

・テレワークガイドラインの改定(2021年3月25日～)
・就職お祝い金等による求職申込勧奨の禁止(2021年4月1日～)
・従業員数101人以上の企業に広がる社会保険の適用拡大(2022年10月～)

・中途採用比率の公表が義務化(2021年4月～)
・障害者の法定雇用率が引き上げ(2021年3月1日～)
・「産業雇用安定助成金」が新設

■ 緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置について
■ 産業医面談をWeb上で行う際の注意点
■ 2021年の祝日移動について

■ 労働基準法・最低賃金法等の届出に「労働者代表の署名・押印」が不要
■ 育児休業中の就労について「一時的・臨時的就労」の例示
■ 総括表の廃止（賞与支払届・算定基礎届）および賞与不支給報告書の新設

・同一労働同一賃金に影響を与える最高裁判決
・労働者に対する「待遇の説明義務」の強化(中小企業2021年4月～)
・障害者の法定雇用率が引き上げ(2021年3月1日～)

・派遣労働者の同一労働同一賃金にかかる局長通達
・派遣労働者の「労使協定方式」の過半数代表者の適切な選出手続きのポイント

・副業・兼業の労働時間管理に関する解釈の通達
・国税庁のHPに「年末調整がよくわかるページ」公開
・医師等の押印が不要に（労働安全衛生法の改正）
・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に