・副業・兼業の促進に関するガイドライン
・複数事業労働者への労災保険給付
・最低賃金の改定

・令和2年度　年末調整変更点について

・新型コロナウイルス感染症の影響による標準報酬月額の特例改定
・新型コロナウイルス感染症の影響による離職票・失業手当の特例
・複数の会社で就業する場合の労災保険給付（2020年9月1日～）
・自己都合等による離職時の失業手当の給付制限期間が短縮

・健康保険・厚生年金保険 被保険者の適用拡大（2022年10月1日～）
・年金制度の機能強化のための法改正（2022年4月1日～）
・精神障害の労災認定基準が改正（2020年5月29日～）
・新型コロナウイルス感染症の影響による外国人従業員の在留資格手続きの特例

・雇用調整助成金の特例措置拡充(5月8日現在)
・コロナウイルスにより、延長される行政手続きの期限
・源泉所得税の改正(令和2年分)
・コロナウイルス対策としてテレワーク新規導入企業への支援

・コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
・雇用調整助成金の特例措置拡大(4月10日発表)
・小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
・コロナウイルスの影響により厚生年金保険料等の納付が困難なとき

・コロナウイルスに関する企業への支援策(雇用調整助成金など)
・就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)限定の募集が可能に
・就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)採用に助成金新設
・国内で雇用される外国人労働者が過去最多の165万人

・コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
・パワハラ・セクハラ等防止対策に関する法改正
・「労使協定方式」の労使協定記載例　最新版公表
・健康保険の被扶養者・国民健康保険の第三号被保険者に国内居住要件の追加
・在留資格「特定技能」の受験資格が拡大

・派遣先均衡・均等方式のQ&A
・公的機関に関する改正労働者派遣法のよくある質問
・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に
・マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に
・賃金請求権の消滅時効が2年から3年になる見込み

・パワハラ規正法の施工日が「2020.6.1」に決定
・働き方改革に関する便利なリーフレットが公開
・外国人雇用状況の届出「在留カード番号」の記載必須へ(2020.3～)

・同一労働同一賃金:「派遣労働者の労使協定方式」Q&A 第2集が公開
・障がい者雇用促進法の改正(2020.4～)
・労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の扱い

・年末調整手続きの電子化に向けた取り組み(2020年以降分)
・ハローワークの求人票様式が変更(2020.1.6～)
・大雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A