・雇用調整助成金の特例措置拡充(5月8日現在)
・コロナウイルスにより、延長される行政手続きの期限
・源泉所得税の改正(令和2年分)
・コロナウイルス対策としてテレワーク新規導入企業への支援

・コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
・雇用調整助成金の特例措置拡大(4月10日発表)
・小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
・コロナウイルスの影響により厚生年金保険料等の納付が困難なとき

・コロナウイルスに関する企業への支援策(雇用調整助成金など)
・就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)限定の募集が可能に
・就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)採用に助成金新設
・国内で雇用される外国人労働者が過去最多の165万人

・コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
・パワハラ・セクハラ等防止対策に関する法改正
・「労使協定方式」の労使協定記載例　最新版公表
・健康保険の被扶養者・国民健康保険の第三号被保険者に国内居住要件の追加
・在留資格「特定技能」の受験資格が拡大

・派遣先均衡・均等方式のQ&A
・公的機関に関する改正労働者派遣法のよくある質問
・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に
・マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に
・賃金請求権の消滅時効が2年から3年になる見込み

・パワハラ規正法の施工日が「2020.6.1」に決定
・働き方改革に関する便利なリーフレットが公開
・外国人雇用状況の届出「在留カード番号」の記載必須へ(2020.3～)

・同一労働同一賃金:「派遣労働者の労使協定方式」Q&A 第2集が公開
・障がい者雇用促進法の改正(2020.4～)
・労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の扱い

・年末調整手続きの電子化に向けた取り組み(2020年以降分)
・ハローワークの求人票様式が変更(2020.1.6～)
・大雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A

・「デジタル手続法(デジタルファースト法)」が成立(2019.5)
・同一労働同一賃金:「派遣労働者の労使協定方式」Q&Aが公開
・ 監督指導による賃金不払残業の是正結果(H30年度)

・「労使協定方式」の「一般労働者の賃金水準」が公表
・ 最低賃金の改定額が決定(2019.10～順次発効)
・ 雇用保険の基本手当日額が変更(2019.8.1～)

・「女性活躍推進法」「労働施策総合推進法」の改正
・外国人留学生が日本で就職できる範囲が拡大(2019.5.1～)
・健康保険の被扶養者要件に「国内居住」が追加(2020.4.1～)

・「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル【労働者派遣業界編】」
・日本・中国 社会保障協定が発効(2019.9.1～)
・特定の法人における電子申請の義務化(2020.4～)