・「デジタル手続法(デジタルファースト法)」が成立(2019.5)
・同一労働同一賃金:「派遣労働者の労使協定方式」Q&Aが公開
・ 監督指導による賃金不払残業の是正結果(H30年度)

・「労使協定方式」の「一般労働者の賃金水準」が公表
・ 最低賃金の改定額が決定(2019.10～順次発効)
・ 雇用保険の基本手当日額が変更(2019.8.1～)

・「女性活躍推進法」「労働施策総合推進法」の改正
・外国人留学生が日本で就職できる範囲が拡大(2019.5.1～)
・健康保険の被扶養者要件に「国内居住」が追加(2020.4.1～)

・「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル【労働者派遣業界編】」
・日本・中国 社会保障協定が発効(2019.9.1～)
・特定の法人における電子申請の義務化(2020.4～)

・「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」
・改正に伴う各種申請・納付書・帳票の記載について
・70歳到達時の資格喪失手続きが変更（平成31年4月～）

・「特定技能」として新たに受け入れが可能となる分野
・働き方改革関連法による改正労働基準法の施行がまもなく！
・働き方改革関連法により改正安全衛生法が施行されます

・業規則の改訂が必要！使用者による年次有給休暇の時季指定
・新たに管理簿の作成が必要！2019年4月以降の最初の基準日
・労働条件の明示がＦＡＸ・メール・ＳＮＳ等でも可能に！

・働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係、安全衛生法関係の解釈について
・金融庁「給与前払いサービス貸金業に当たらない」と回答

・2019年4月1日施行の働き方改革法案を確認！
・大企業の電子申請義務化の法整備が進む
・社会保険料決定における「賞与」「インセンティブ」「報酬」区分の明確化

・「年次有給休暇の5日取得義務」に向けて（2019年4月1日～）
・労働条件明示の方法として、ＦＡＸ・電子メールも可能に！
・確定申告書がスマホで作成可能に！（2019年1月～）

・「産業医の機能強化」の詳細（2019年4月1日～）
・マイナポータルに「就労証明書作成コーナー」が誕生！
・協会けんぽの手続きで、マイナンバー制度の情報連携が拡大

・働き方改革関連法の通達が公表
・平成30年分 年末調整書類の変更点
・雇用継続給付の手続きで、被保険者の署名・押印が省略可能に