・働き方改革関連法の通達が公表
・平成30年分 年末調整書類の変更点
・雇用継続給付の手続きで、被保険者の署名・押印が省略可能に

・36協定届の新様式が公表
・特定求職者雇用開発助成金の支給要件変更
・健康保険の被扶養者認定手続き時にマイナンバーの記載が必要

・2019年4月1日施行の「労働時間法制の見直し」について
・地域別最低賃金が出そろいました！
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定

・「働き方改革関連法案」成立
・2020年（平成32年）の祝日が移動
・「平成29年度 個別紛争解決制度の状況」が公表

・大企業の社会保険手続きが電子申請義務化！
・36協定未届の事業所への指導強化
・ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件の最高裁判決

・「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施の結果公表
・「派遣先責任者講習の実施に関するガイドライン」が公表
・キャリアアップ助成金など見直し１３種類に統合

・雇用保険手続き時、マイナンバーの記載が必須に
・「労働時間改善指導・援助チーム」が発足
・「テレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン」公表

・日本年金機構におけるマイナンバー対応スタート
・離職票の離職理由の追加と特定受給資格者の要件変更
・在職老齢年金の基準額47万円→46万円に引き下げ

・法定雇用率の引き上げに伴い、精神障害者の算定方法が変わります
・有期雇用者の離職理由の取扱い変更（平成30年2月5日～）

・源泉徴収にかかる 配偶者控除の改正（平成30年分～）
・改正 職業安定法の対応（平成30年1月1日～）
・65歳超雇用推進助成金（ 高年齢者無期雇用転換コース）

・無期転換ルールの特例に関する申請
・日本年金機構によるマイナンバー確認リスト
・副業・兼業の推進に関するガイドライン（案）

・職業安定法の改正法の改正（平成30年1月1日～）
１．職業紹介事業者に関する情報提供　２．求職者等へ明示する
　必要のある 労働条件等　３．求人・求職管理簿、事業報告への
　記載事項　　４．労働契約締結前の労働条件等の明示